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NTTコミュニケーションズは、IPv6ネイティブ接続サービス「IPv6ゲートウェイサービス」の本格提供を4月1日より開始する。IPv6ゲートウェイサービスは、米Verio社とともに運用しているグローバルIPv6バックボーン『NTT/VERIO グローバルIPv6ネットワーク』に直接接続してIPv6ネットワークへの接続を提供する。
東京電力は、29日よりFTTHサービスの提供を開始したのにあわせて、電気事業部門と電気通信事業部門の間に設定したファイアウォール措置の概要を公表した。ファイアウォールは電気事業と通信事業のあいだで顧客情報などが流用されたりしないようにするもので、第一種電気通信事業者の認可を受ける際にも、この設置が条件として指定されていた。
関西ブロードバンドは、兵庫県内全域をサービスエリアとしたADSL接続サービスの提供を開始すると発表した。h555.netのADSLサービスは、8Mbpsで月額1,980円を予定しており、通常料金としては国内最安値となる。
ソフトバンクグループは、Yahoo! BB会員向けの低価格IP電話「BBフォン」のモニタを、さらに先着5万人で追加募集すると発表した。今回の募集は3月7日より先着3万人で行ったモニタ募集に続くもの。
interQ MEMBERS（グローバルメディアオンライン運営）は、27日より東京都と大阪府でフレッツ・ADSLの8Mタイプに対応した。
ソニーマーケティングは、現在進めている「ユビキタス”バリュー”ネットワーク」ビジョンの実現に向け、4月1日付で組織改編を実施すると発表した。ブロードバンドネットワーク時代に対応したマーケティング体制を確立するためのもの。
スピードネットが、新たなメニューを引き下げて学校をターゲットにしたサービスを提供する。学校限定で月額1,000円のインターネットサービスは、時間帯による帯域制限をかけた新たなメニュー。平日夜間・土日祝日を60kbpsに制限した。
ソースネクストが、7,400円のソフトと月額4,900円でオンラインショップを構築できるSOURCENEXT internet basic eコマースを発売する。ソフトを使ってウェブページを作り、あとはセキュア・トランザクションサーバーの使用料4,900円でオンラインショップを構築できる。
日本テレコムと東日本旅客鉄道（JR東日本）は、現在おこなっている無線LANアクセスポイントによるインターネット接続の実験を拡大すると発表した。4月1日より、実験エリアに横浜駅が追加され、上野駅でもホットスポットが拡大される。また、モニタ参加が可能なプロバイダとして、ODNに加えてJENS SpinNetも追加される。
MISの無線インターネットサービスであるGenuineは、商用サービス用ドライバとしてWindows系OSに加えてFreeBSD対応ドライバを公開した。
総務省は、大阪府が実施するIPv6地域データセンタ整備事業に対し、15億円の無利子貸付をおこなうと発表した。総事業費は45億円。この無利子貸付は、平成13年度の第二次補正予算に基づく事業として実施されるもので、地域IT拠点施設としてのIPv6対応データセンタの整備事業を募集していた。
2001年2月末のADSL事業者のマーケットシェア率をマルチメディア総研
が調べた。首位はYahoo!BBだが、NTT東日本とはわずな差に縮まっている。また、アッカが大幅に追い上げ、YBB、NTT東西に位置するADSL事業者となっている。
日本テレコムは、法人向けの専用線接続サービスなどを対象としたIPv6トンネリングサービス「ODN IPv6トンネリングサービス」を発表した。4月1日より提供を開始する。
総務省は、政府のIT推進政策の一環として、総務省に対する申請や届出をインターネット経由で受け付ける電子申請・届出システムの運用を開始した。現在は通信機器に関する10種類の申請や届出が可能となっている（おもにメーカーや研究期間向け）。
松阪ケーブルテレビは、4月1日よりAIIの配信局に加わる。現在松阪ケーブルテレビのエリアは松阪市を中心に1市5町村にわたる。
アイコムは、アクセスポイントモードと2種類のブリッジモードを備えたIEEE802.11bアクセスポイント「AP-12」と、AP-12にPCカードタイプの無線LANアダプタをセットにした「AP12SL-E」を発表した。
北ケーブル、日本テレコム、東洋通信機、愛知電子の4社は、実用化を前提とした無線LANサービス実験を開始する。今回の実験は、集合住宅の双方向インターネットサービス対策として提供するもので、北ケーブルのCATV網を無線LAN基地局のアクセスラインとして利用する。
バンダイは、遠隔地からインターネット経由で操作できるネットワークロボット「BN-8」を試作、ROBODEX（ROBODEX実行委員会：28〜31日：パシフィコ横浜）で展示すると発表した。
印刷用テンプレートやイラスト、写真素材を提供するテンプレートBANKは、有料会員向けに便利シールのPDFダウンロードサービスを提供する。また、ダイナフォントの販売も開始する。
KDDIは、法人向けの「KDDIインターネットサービス」の利用者向けに、セキュリティを確保したメールサーバを提供する「メールサーバ不正利用防止サービス」を開始する。KDDIインターネット管理下にある、セキュリティを確保したMTAを、各利用者の外部向けMTAとして提供するというもの。
26日、トレンドマイクロのCTO、エバ・チャン（Eva Chen）氏の来日にあわせて記者懇談会がおこなわれた。その席でチャン氏は、今後のウイルスのターゲットとして、マイクロソフトの.NETプラットフォームと、PDAや携帯電話などのワイヤレス端末について特に警戒していると語った。
MTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、法人向けのOCN常時接続サービス利用者を対象に、メールウィルスチェックを実施する「OCNウイルスチェック ゲートウェイサービス」を開始すると発表した。サービスの本格提供を前に、同社は2か月にわたる無料モニタを募集する。
日本IBMは、4月12日より、ウェブページの翻訳をおこなうサーバアプリケーション「WebSphere Translation Server for Multiplatforms V2」を発売すると発表した。あらたに日→英翻訳をサポートしたことで、国内サイトからの情報発信がより簡単におこなえるようになる。
総務省は、本年2月にNTT東西から出されていた光ファイバ設備アンバンドル提供などに関する接続約款の変更を認可すると発表した。情報通信審議会から本日出された答申を受けてのもので、あわせて中継系光ファイバの手続きにおける内外無差別化や新サービスの提供についても認可される。
