総務省は、大阪府が実施するIPv6地域データセンタ整備事業に対し、15億円の無利子貸付をおこなうと発表した。総事業費は45億円。
データセンタは電子自治体を実現するためのインフラとして構築され、複数の自治体・地方公共団体が共同で利用できるASPサービスを提供するほか、災害やテロなどに備えてセキュアにデータを保管できるエスクローデータセンタ機能も実現する。
この無利子貸付は、平成13年度の第二次補正予算に基づく事業として実施されるもので、地域IT拠点施設としてのIPv6対応データセンタの整備事業を募集していた。
《RBB TODAY》
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