KDDIと沖縄セルラー電話は12月26日、全国のサービスエリア・パーキングエリアの4G LTEエリア化について、最新状況を発表した。
バイドゥ(百度)は12月27日未明、Android OS向け日本語入力アプリ「Simeji」の最新バージョンとなる「6.6.2」を公開した。
オプトグループのソウルドアウトは12月25日、中小・ベンチャー企業の「モノづくり」および「販路拡大」の支援事業を開始した。第一弾として、東京の町工場との取り組みを開始し、2014年より全国地域に拡大する。
メディアシークは12月24日、バス会社と連携して、交通機関向けにQRコードを使った交通・地域情報等配信システムの実証実験を開始した。
流通大手のセブン&アイホールディングスが、雑貨店「フランフラン(Francfranc)」を運営するバルスと資本業務提携を結ぶことが分かった。セブン&アイはバルスの株式49%を取得する。
日本通信は12月24日、「980円SIM」(月額980円前後のSIM)の新サービスとして、「月額定額プランI」および「月額定額プランN」の2つの新プランを発表した。2014年1月1日より提供を開始する。
ソニーの米国完全子会社であるソニー・コーポレーション・オブ・アメリカは12月23日、子会社であるグレースノート社(Gracenote)株式のすべてを、米Tribune Companyに対して売却することを決定した。
2013年、ケーブルテレビアワード スピード部門で中国地方のトップに輝いたのは、岡山の笠岡放送(ゆめネット)だ。受賞記念のインタビューを兼ねて笠岡放送に話を聞いてみた。
日本通信は12月21日より、b-mobile4G WiFi3ルーターにSIMをプリセットした「b-mobile4G WiFi3 Happyパッケージ」を新発売する。価格は23,715円で、イオン、ヨドバシカメラ、アマゾン、b-mobile取扱販売店にて販売を開始する(bマーケット直販価格)。
タカラトミーは12月17日、AR機能搭載の無料エンターテイメントアプリケーション「ロゴてれび」の提供開始を発表した。
ジョルダンは12月16日、スマートフォン向け経路検索アプリケーション「乗換案内」において、バスを使った経路検索・時刻表検索を無料化した。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月17日、「『Android OS』において任意のJavaのメソッドが実行される脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
ジョルダンとオリックス自動車は12月16日、業務提携を発表した。同日よりジョルダンが提供するスマートフォンアプリ「乗換案内」で、オリックス自動車が提供する「オリックスカーシェア」のカーステーション検索機能の提供を開始する。
クアルコムは12月13日(米国時間)、首脳人事を発表した。12日付けで、現在社長兼COO(最高執行責任者)を務めているスティーブ・モレンコフを次期CEO(最高経営責任者)および取締役に任命した。
米Mozillaと主要グローバルパートナーは12月12日、オープンWebデバイスのエコシステムを成功させるために活動する独立運営の組織「Open Web Device Compliance Review Board(CRB)」の創設を発表した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は12月13日、LTE対応モバイルデータ通信サービス「OCNモバイルONE」を利用できる「プリペイドSIMカード」(期間型)を、コンビニエンスストアにて販売することを発表した。12月14日より「ローソン」(10,324店)にて販売を開始する。
KLabとIDCフロンティアは12月12日、共同でモバイルオンラインゲームの海外展開向け配信ソリューション研究を開始したことを発表した。
弥生は、スモールビジネス事業者向けに「スモビバ!」を開設した。
博報堂DYメディアパートナーズとNTTドコモは12月11日、妊娠中の不安を軽減する妊婦向けラーニングサービス「妊婦手帳」アプリを共同開発したことを発表した。産科の医療機関と連携した妊婦向けアプリの提供は、国内で初。
KDDIとラックは12月9日、両社のさらなる事業拡大に向け、業務提携および資本提携の強化で合意した。
三井情報(MKI)は12月6日、企業向けクラウド型ファイル共有サービスを提供する米Box社に出資することを発表した。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は12月4日、人気マンガ家の連載作品が無料で読めるサービス「マンガボックス」を開始、スマートフォン/タブレット端末向け専用アプリケーションを公開した。編集長は、マンガ原作者・脚本家・小説家の樹林伸氏が務める。
NTTドコモは12月4日、中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation(チャイナモバイル社)、および韓国のKT Corporation(KT社)との3社間の事業協力契約について、3年間延長することで合意した。
中部テレコミュニケーション(ctc)は12月3日、スマートフォン・タブレット向け地図情報配信アプリケーション「ちずコレ」の提供を開始した。Android搭載端末およびiPhone・iPadで利用可能。