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シンガポール企業における生産性向上の取り組みを支援しているシンガポール生産性本部では、2組の視察団を日本に派遣、小売業や飲食業におけるベストプラクティスを学ぶツアーを行った。
パナソニックは7月29日、2016年度第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は1兆7485億円（前年同期比5.9％減）、営業利益669億円（同12.6％減）、純利益217億円（同63.5％減）の減収減益で、円高影響をもろに受けた格好となった。
日本自動車工業会が発表した2016年上半期（1～6月）の自動車国内生産実績によると、四輪車生産台数は、前年同期比3.4％減の449万4583台と、2年連続のマイナスとなった。
帝国データバンクは7月28日、「早慶出身社長企業」の実態調査結果を発表した。「北海道」「東北」「北陸」の3地域は早稲田大学、中部以西の地域は慶應義塾大学の出身社長企業が相対的に多く、東日本「早稲田」、西日本「慶應義塾」という地域傾向がみられた。
増加する訪日外国人旅行者に向けて、ホステルの開業やリノベーションが相次いでいる。中には、インバウンドに特化した内装やサービスに力を入れているところもあるが、現場では一体どのような演出が、外国人旅行者に求められているのか？
日本ケーブルテレビ連盟とイードは28日、「ケーブル・アワード2016 第9回ベストプロモーション大賞」を発表。東京国際フォーラムで開催されている「ケーブルコンベンション2016」で、様々な地域で展開されている優れたプロモーションや施策を表彰した。
JR東日本などは7月27日、中国フラッグ・キャリアの中国国際航空（CA）と連携し、訪日客向けの旅行商品を発売すると発表した。CAの仙台便を活用し、東北周遊と東京観光を組み合わせた旅行商品を提供する。
シンガポール企業における生産性向上の取り組みを支援しているシンガポール生産性本部では、2組の視察団を日本に派遣、小売業や飲食業におけるベストプラクティスを学ぶツアーを行った。
国土交通省が発表した2016年上半期（1～6月）のクルーズ船寄港回数は、前年同期比56.3％増の933回と大幅に伸びた。
京王電鉄バス、名鉄バス、南海バス、ウィラートラベルなど、全国の高速バス事業者59社が「JAPAN BUS LINES協議会」（JBL）を設立。訪日外国人に向けた高速バス利用活性化を図り、予約制高速バス約100路線が乗り放題になる全国パス「JBLパス」（仮称）を今秋から発売する。
吉野家は20日、ビールや焼酎をボトルキープできる新サービス「デジタルボトルキープ」を開始した。スマートフォン向け「吉野家アプリ」を入れることで利用可能になる。
ロンドンで毎年開催される世界的ワインコンペ「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」において、07年から日本酒部門が設置されるなど、海外の酒類市場において日本酒の存在感が高まっている。
ウィラートラベルはumariと協働し、日本の食体験に特化した訪日外国人向けトラベルサイト（英語）「NIPPON Travel Restaurant（NTR）」を開設した。
国内の輸出産業として日本酒が盛り上がりを見せている。外食チェーンによる海外進出の増加、海外メディアでの日本酒の紹介を背景に、海外市場に販路を広げている日本酒業界。
LINEは15日、上場に関する記者会見を行った。7月14日にニューヨーク証券取引所に上場、翌15日に東京証券取引所一部に上場した同社。日本の企業として初めて、ニューヨーク証券取引所と東証一部の両方に上場した。記者会見では、今後の戦略などが語られた。
アメリカのオレゴン州に日本酒の製造会社がある。設立したのは日本の老舗酒造メーカー桃川株式会社。ここではアメリカ人がアメリカ人のために、自ら日本酒を醸す。
日本酒の海外進出の現状を例えるならば、“SAKE”はいま、日本国内における紹興酒やマッコリのようなものではないだろうか。
海外に進出する日本酒を、国内から、しかも訪日客の視点から見たら、どう見えるのか。訪日客向け日本酒の酒蔵ツアー会社「アンカーマン」を起業した和田直人社長はこう語る。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、フランスのイージーマイルと業務提携し、私有地で無人運転バスを使用した交通システム「ロボットシャトル」を、8月から運用すると発表した。
インバウンドといえば爆買いのイメージから、円安目当ての外国人観光客がクローズアップされがち。しかし、訪日観光客が増加の一途をたどる中で、その目的も多様化されてきた。
東京商工リサーチが7月8日に発表した2016年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比6.4％減の4273件で7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。
地域の特色を活用した体験型の観光プログラムを企画し、観光客が現地集合・解散するという観光モデル「着地型観光」。
入退室管理、カギなど建物や施設のエントリー部のハードウェアなどのセキュリティ製品を手掛ける日本カバは、2015年4月30日に発表したKaba Holdings AG社とDorma GmbH社の合併について、7月1日付で正式にドルマカバ社として営業を開始したことを6日に発表した。
国土交通省は、東京のタクシー総車両台数の8割以上で初乗り運賃の見直しの申請があったと発表した。運賃の上限下限を見直す方針で初乗り400円台が実現する見通し。
