12年ぶりに全面改定された韓国の「大衆文化芸術人の放送出演標準契約書」が公開された。
7月31日、韓国文化体育観光部は「大衆文化芸術人の放送出演標準契約書」を12年ぶりに全面改定し、名称も「放送・映像出演標準契約書」として告示すると明らかにした。
今回の改定は、放送だけでなくOTTなど映像制作環境の変化に対応し、契約当事者の権利と義務をバランスよく反映するとともに、出演者の実演権保護と正当な報酬の支払いを明確にするために行われた。
名称も「大衆文化芸術人の放送・映像出演標準契約書」に変更され、これまで俳優や歌手など職種別に構成されていた契約体系を、音楽、ドラマ、ノンドラマといった分野中心の体系へと改編した。
これにより、放送局はもちろん、OTTやオンラインプラットフォームなどで制作される映像物にも契約書が適用できるようになった。
また、近年、さまざまな映像プラットフォームが拡大するなかで、実演権の包括的な譲渡およびそれに伴う報酬の未払い事例が見受けられたことから、文化体育観光部は、実効性のある保護措置を契約書に反映した。
改定案では、放送局・制作側が、映像物の送出媒体（テレビ・OTTなど）を出演者と事前に合意するよう義務付け、契約締結または出演後に登場した新たな媒体での活用については、別途合意を経て実演権を使用することを定めた。
また、編集された形で映像を利用する場合や、未放送・未公開映像の今後の使用などについては、別途報酬の支払い義務があることも明記した。編集過程で映像がカットされた場合でも、「業務提供に対する正当な報酬」を支払うよう規定されている。
さらに、放送局や制作会社の契約上のリスクを軽減し、公正な制作環境を整える内容も盛り込まれた。たとえば、出演者の校内暴力や私生活の問題などによって映像制作や公開に支障が生じた場合、それにより発生した損害について出演者が賠償するための根拠条項も包括的に設けられた。
あわせて、マネジメント会社の管理責任を明確に定め、専属契約の終了など契約関係に変更があった場合には、事業者に通知することを義務付けた。
文化体育観光部は、今回の改定にあたって、放送局・制作会社・芸能事務所および芸術家を代表する協会・団体と10回以上にわたって協議を行い、公正取引委員会など関係機関との検討を経て告示を確定したと説明している。
（記事提供＝OSEN）
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