海外から見た日本の「緊急事態宣言」! | RBB TODAY

海外から見た日本の「緊急事態宣言」!

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 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している事態を受けて、東京、神奈川、千葉、大阪などの7都府県に対し「緊急事態宣言」を発令。「人と人との接触が7割~8割削減」を目指し「外出自粛」を呼び掛けるとともに、108兆円規模の経済対策を発表した。

 RBB TODAYでは先般、ロックダウン状態となっているNY、ハワイ、イギリスなどの海外で暮らす日本人が、YouTubeで“危機的状況”を伝えるメッセージ動画を紹介。ここでは、そんな海外在住の日本人が今回の「緊急事態宣言」をどう見ているのか、また現地の生活の中で、今一番どんなことに困っているのかを聞いた。

【ハワイ在住 / DJ Bee Hawaiiさん】
 ロックダウンにより、ゴーストタウン化したハワイで暮らしているDJ Bee Hawaiiさんは、日本の「緊急事態宣言」を受け、「アメリカのロックダウンとは違って強制力に欠ける。ハワイでは不要不急の外出をすると法で裁かれる」と現地との違いを語り、「家族が東京に住んでいる私としても不安がある」と日本の現状を心配。日本人に向けて「『家から出れないからつまらない』と考えるのではなく、『家から出るのが恐ろしい』と考えることが大事」と、ステイホームを訴える。

 現在1番困っていることについては、「やはり消毒スプレーやマスクの不足」と語り、島国であるハワイはアルコール類が発送不可の場合が多く、入手するのがひと苦労なのだという。質の良いマスクも全て売り切れているため、「手作りのもので対応している」とのことだが、日本でマスク購入のために朝からドラッグストアに人が並んでいる状況を知り、「日本では、列に並ぶ際に6フィート(約1.8m)以上間隔は取れているのでしょうか」と問題点を指摘する。

■【NY在住 / @yukako_juliaさん】
 約1ヵ月で感染者が爆発的に増え、ロックダウンとなったNYで暮らす@yukako_juliaさんは、日本の緊急事態宣言における政策は、「必要最低限の要件は含まれている。制限の度合いはNYと同程度のレベル感だと思う」とコメント。問題は今回の宣言に国民がどれだけ従うことができるかであり、「政府の継続した説得が求められる」とも。

 また、「アベノマスク」が総批判されている件については、「やはりプレゼン力が低く、意図が伝わってないのかなと残念。いい施策なのに」といい、NY州知事が毎日行う生会見は、「子どもでもわかる言葉」で「誰でも理解できる図解」を使って説明してくれるため、安心できる。日本政府は「混乱の起きやすい今こそ、子どもでもわかるように説明してほしい。理解していない人が政府批判をしているのではないか」と見解を語った。

■参考動画

 NYでは、「人との距離を2mあける」ことは仕組み化されているそうで、「スーパーでは地面にテープで線を引いて人との間隔を取るようにしていたり 、大人も子どもも従えるようになっている」と、日本も“仕組み化”について工夫が必要であることを教えてくれた。

■参考動画


■【NY在住 / 小野寺聡・Satoshi Onoderaさん】
 同じくNYで暮らす小野寺聡さんは、現地でロックダウンを経験した後、日本に一時帰国。東京で暮らす一人ひとりが、ニューヨークと比較すると「危機感が大きく異なる」「もっと危機感を持つべき」と警鐘を鳴らし、動画『【注意喚起】ニューヨークから東京に帰国して感じた、新型コロナウイルスに対する危機感の違いについて話します(マジで舐めたらアカン)』も公開している。

 日本の「緊急事態宣言」については、英BBCや米CNNなどの海外大手メディアから「強制力がない」「対応措置が遅すぎる」と強く批判を受ける中、「日本文化を十分に理解していたら、ある意味で適切な対応と感じた」といい、会見で安倍首相が「東京はこのままのペースでは1カ月先は8万人に増える」と数字で語っていた点が「緊張感が伝わり良かったと思う」と評価した。

■【カナダ在住 / ゆかりさん】
 カナダのバンクーバーで暮らすゆかりさんは、カナダでは国の生活補助の申請が始まり、生活費や家賃に関しての心配もなくなったため、「生活で困っていることはあまりない」とのこと。

 日本の「緊急事態宣言」については、「政府が国民の命を守るためにやっと動き出したことは良かった」としながらも、「日本は何を決めるにしても、かなり時間がかかる」と問題点を指摘。今回のように迅速な対応が必要な緊急時においても、「宣言の段階で、まだ禁止施設等を決めるのに数日掛かるということには驚きでした」とカナダとの違いを語る。

 また、今回の宣言が強制力がない「外出自粛要請」に留まることについて、「海外に比べ仕事文化の日本企業が、強制力なしにどこまで柔軟な対応が出来るのかは疑問。政府が言う様に1カ月で全てが収まればいいですが、他国を見ている限り、そんな単純に収まるとは思えません」と危惧した。
《小宮山あきの》

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