NEC、“働き方改革”をさらに推進。「働き方見える化サービス」の強化を発表

IT・デジタルその他

2017年10月16日（月） 15時03分

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　NEC は16日、企業における"働き方改革"を推進するため、関連ソリューションである「働き方見える化サービス」および「自動応答ソリューション」を強化し、販売を開始すると発表した。販売は10月30日から。社内の販売体制も強化していくという。

　「働き方見える化サービス」は、自宅や外出先でおこなうテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能なサービス。クラウドを用いて初期費用0円、月額500円／IDから利用できるサービスとして今年7月に提供を開始していた。今回、従来のサービスを継承しながらスケジュールデータやアプリケーションとの連携を強化した「 Standard 版」（月額500円／ID）と、組織単位の集計機能を強化した高機能な「Advanced 版」（月額980円／ID）を用意。いずれも、Outlookなどスケジューラとの連携により業務タスクを自動入力する新機能を装備している。さらに顔認証ソフトとの連携により、勤務・在席状態も可視化できる。

　「Advanced 版」では、「Standard 版」の機能に加え、組織単位でアプリケーション利用／ファイル利用／業務タスク／残業状況を把握できる集計機能も提供。人事部門や管理者が活用し、業務傾向や課題を可視化して俯瞰的に把握することで、企業の生産性向上に役立てる想定だ。今後は、「働き方見える化サービス」で収集した各種データをAIで解析し、従業員の生産性向上を支援する機能の搭載も計画している。

　NECのAI 技術「NEC the WISE」の「テキスト含意認識技術」を用いることで、問い合わせ内容の意味を踏まえてQ&Aデータから最適な回答案を抽出できる「自動応答ソリューション」では、新たに「自動応答サービス」の名称でクラウド型サービスを提供する。各種チャットツールで自動応答を利用できるようにするプログラム「連携コネクタ」を順次提供予定で、第一弾は、マイクロソフト社製「Skype for Business」向け。

　同社は、企業の”働き方改革”を支援する社内の販売およびサポート要員について、1,000名規模に増員することで”働き方改革”ビジネスを加速していくとのこと。

《白石雄太》