南場会長は、「内部監査やチェック機能は持っていたはずなのに、今回の問題はそれらが機能せず、経営者として非常に残念で申し訳なく思っている。信頼回復のためゼロから会社を作り直す覚悟で対応に取り組みたい」とした。また、一部報道にある、過去に同様な著作権の問題を起こして閉鎖したメディアの関係者を事業に合流させていた問題については「経営会議で反対する意見のあったが、最終的には自分でも当人たちに会い、反省の弁も聞き、若い人にもう一度チャンスを与える意味で採用した。決して軽い気持ちで意思決定はしていない」と述べた。 なお守安社長は、この人物たちはすでに会社を去っており、今回の事件とは直接の関係はないとの認識を示した。 記者会見では、同社メディアの情報によって健康被害を受けた人、写真や記事の無断利用をされた権利者に対して、専用の対応窓口を設け個別に対応することも発表された。窓口はDeNAのサイトのトップに表示される。個別の事案ごとの対応だが、著作権法上の利用料や損害賠償についても支払いを含めて対応する意思があることも表明された。 パートナーや提携企業からはお叱りも激励の言葉も両方もらっている（守安氏）という。幸いにも現時点では、パートナーの解消といった話はきていないとのことだが、会社の信頼回復は簡単ではない。会見の中で南場会長は、自身では健康情報について、論文や専門家のアドバイスを参考にするので、WELQなどインターネット情報はあまり利用していないとも述べていた。ゼロからのスタートであるなら、まず初心に戻って、自社のサービスを自分でも納得して使えるようなものを心がけてほしい。これは、DeNAに限らずネット業界全体にもいえることではないだろうか。
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