レノボとのPC事業統合の検討を正式表明、富士通・田中社長「ブランドは今後も維持」 | RBB TODAY

レノボとのPC事業統合の検討を正式表明、富士通・田中社長「ブランドは今後も維持」

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富士通 代表取締役社長の田中達也氏
  • 富士通 代表取締役社長の田中達也氏
  • 富士通では2016年2月1日にPC事業を分社化。新たに「富士通クライアントコンピューティング」を設立し、事業の成長に向けて取り組みを進めている
  • 富士通では、昨年から”ビジネスモデルの変革”を目指している
  • レノボとのPC事業統合の検討を正式表明、富士通・田中社長「ブランドは今後も維持」
 富士通は27日、経営方針および2016年度第2四半期決算説明会を開催。その中で、同社 代表取締役社長の田中達也氏はレノボ・グループとの間で進められている“PC事業における戦略的提携”について語った。

 決算説明会に先立ち、富士通ではレノボ・グループと「グローバル市場におけるPCの研究・開発・設計・製造に関して、戦略的提携について検討を進めている」と発表している。それによれば、富士通のグローバル販売力、顧客サポート力、開発および製造能力と、レノボのオペレーションを融合し、グローバル市場で戦うための成功モデルを目指すという。富士通では「富士通とレノボは、引き続き相互にとってメリットのある提携について協議を続けて参ります。詳細は決定次第発表いたします」としている。

 ちなみに、富士通では2016年2月1日にPC事業を分社化。新たに「富士通クライアントコンピューティング」を設立し、事業の成長に向けて取り組みを進めている。世界最大級のPCメーカーであるレノボは、グローバル市場における同社のコア事業の更なる成長を目指している。

■PCがレノボに統合される可能性は?

 決算説明会の最後に質疑応答の時間が設けられ、代表取締役社長の田中達也氏が記者団の質問に回答した。

--- レノボとの戦略的提携の検討について。10月6日の段階では「様々な可能性を検討している」と回答していた。本日の発表に至るまでに何があった?結論の出る時期は?

田中氏「PC事業について、あらゆる選択肢を検討している。レノボさんとの話のなかで、戦略的提携を最優先で検討した方が良いとの判断に至った。今後もいろいろな事業で、ビジネスの最適化を目指していきたい。提携がどのような形に落ち着くかは、協議中のためお答えを控えたい」

--- 富士通では、昨年から“ビジネスモデルの変革”を目指している。その一環か。

田中氏「強いものをつくっていくためには、経営資源の集中が必要。グローバルで戦うことを考えて、すべての事業に投資を分散させるのではなく、投資するものを決めて徹底的に投資していく。コア事業以外は独立・分散させる。様々な選択肢を模索しており、そのなかでシナジーが出るものもある」

--- PC事業が、レノボに統合される可能性は?

田中氏「現在、最優先でこの事項を検討している。検討を進めている段階のため、詳細な内容はお答えできない」

--- どのような形に落ち着くにせよ、富士通のPCブランドは継続されると考えて良いか?

田中氏「独立したPC事業を、さらに強くしたいという想いがある。ブランド、事業を強くするという観点で進めているので、ブランドは今後も維持されていく」

--- PCの生産拠点、開発拠点は維持される?

田中氏「検討事項。回答は控えたい」

--- レノボをパートナーに選択した理由は?

田中氏「私のレノボさんに対する印象は、グローバルに強いベンダーさん。一緒に提携することで、PC事業を強くできると考えた」

--- コアのターゲットユーザーは?今後、エンタープライズにシフトしていくのか?

田中氏「富士通はB to B、B to Gが強い。そこをしっかりと確かなものにしていく。コンシューマに向けては、IoTの時代に向けてパートナー様を通じてユーザー体験にリーチしていくことを考えている」

--- なぜいま、PC事業の強化なのか。

田中氏「我々はテクノロジーソリューションにフォーカスして、これまでPC事業を展開してきた。切り離しという話ではない。一緒になって考えていき、連携したシナジーを出せる形を考えたい。強いところと一緒になることで、事業をより強くしていくということ。我々は良いPC製品を持っている。一方で、物量という面を考えるとコストを含めて効いてくる。グローバルに展開するにはウィークポイント。そこを強化したい」

--- 両社の強みとは?

田中氏「我々はユビキタスに強い。レノボはグローバルで力を持っている。お互いに強い分野で、グローバルで力を合わせればより強い展開ができる」

--- PCはコモディティ化している。そこを強化していくのか?

田中氏「コモディティ化しているのは事実。ただ、なくなるわけではない」
《近藤謙太郎》

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