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【地域防犯の取り組み】大分県警、街頭防犯カメラ設置補助事業の2次募集を開始

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プライバシー保護などは設置地区住民の同意が必要となり、運用については大分県が策定した「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿う形となる（画像はプレスリリースより）
  • プライバシー保護などは設置地区住民の同意が必要となり、運用については大分県が策定した「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿う形となる（画像はプレスリリースより）
　大分県警は街頭防犯カメラ設置促進事業として、街頭防犯カメラを設置する自治会などに対して設置費用の一部補助を行う。現在は2次募集期間となり、9月から2016年1月までに10団体までの申請を受け付けている。

　原則として対象となるのは大分市内、別府市内、中津市内で、地域住民が不安を感じる事案を抑止する目的で設置する防犯カメラに対しての補助となる。

　補助対象は防犯カメラ設置に要する経費で、設置後の運用経費は事業実施団体が負担するものとなる。補助費は対象経費の2分の1、上限金額は1団体で50万円となっている。

　申請に伴う書類などは大分県警のwebページで公開されており、申請順での対応となっている。
《防犯システム取材班／小菅篤》

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