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TKC、マイナンバー制度に向けデータセンターの設備・セキュリティー体制の強化拡充

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同社のデータセンターは栃木県で運用されており、災害対策のみならず、外部委託ではない同社の社員が24時間体制で運用を行っている点を特徴としている（画像はプレスリリースより）
  • 同社のデータセンターは栃木県で運用されており、災害対策のみならず、外部委託ではない同社の社員が24時間体制で運用を行っている点を特徴としている（画像はプレスリリースより）
  • TKCは、会計・税務などに関する支援システムを提供する企業で、企業や地方公共団体、会計事務所向けにクラウドサービスなども提供している（画像は同社公式Webサイトより）
　TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。

　同社は震度7でも継続使用できる免震構造や、72時間以上の非常用バックアップ発電、雷対策、窒素ガス消火システムなどを備えた1,000坪超のデータセンター「TKCインターネット・サービスセンター」を運用しており、災害やセキュリティー対策に強い運用サービスを特徴としている。

　今回更なる設備・情報セキュリティー体制の強化拡充として、クラウド共通基盤では、12月までに富士通の仮想化環境専用ストレージ「ETERNUS TR series」のへの順次移行を行う。

　情報セキュリティーに関わる設備の強化・拡充としては、マイナンバー制度の導入に合わせて、クラウド共通基盤に最適最新鋭のファイアウォール設備を12月末までに導入する。

　同時に情報セキュリティー体制の強化・拡充として、現在国際規格の策定作業が進められている「ISO/IEC27017」（クラウドサービスにおけるISO/IEC27002に基づく情報セキュリティ管理策実践のための規範）の認証取得を目指す。

　同社では設備・対策強化拡充に伴う投資額として、約1.5億円を見込んでいる。
《防犯システム取材班／小菅篤》

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