【木暮祐一のモバイルウォッチ】第80回 MNOとMVNOの訪日外国人対策、ユーザー獲得競争が本格化！
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対象は、NTTドコモと事業協力契約（SCFA）を締結し、国際ローミング利用においてパートナー提携している中国のチャイナモバイル（中国移動）および韓国のKT契約者。特別優待サービスは、対象となる来日ユーザーが日本の空港などで国際ローミングの利用にあたり、NTTドコモのネットワークに接続することで利用可能となる。
ローミング接続時にクーポンなどが配信され、それをラオックス店頭で提示するなどして割引サービスが受けられるという。ラオックスは免税販売に力を入れており、いわゆる“爆買い”客を狙って業績を伸ばしている。NTTドコモとしても、ここに相乗効果が認められると判断したのであろう。
さらに本連載の第79回にて、外国人観光客向けの技適緩和が行われることになったことを記させていただいたが、来春を目途に電気通信事業法や電波法の一部が改正され、外国人観光客が持ち込む技適のない端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット等）も合法的に利用可能となる。
同時に、外国人観光客向けに格安のプリペイドSIMを提供することも合法となるため、今後多数のMVNO事業者が外国人観光客向けのサービス提供の準備を進めているところだ。こうしたタイミングで今回のNTTドコモの施策はMVNO（Mobile Virtuarl Network Operator = いわゆる格安SIM事業者）への外国人観光客流出をけん制する動きとも受け取れる。
