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【地域防犯の取り組み】海老名市、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を制定

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地域防犯において重要な役割を担いつつ防犯カメラだが、適正な管理・運用をしないと個人のプライバシーを侵しかねない。こうした条例は今後より必要性が増していくだろう（画像はイメージ）
  • 地域防犯において重要な役割を担いつつ防犯カメラだが、適正な管理・運用をしないと個人のプライバシーを侵しかねない。こうした条例は今後より必要性が増していくだろう（画像はイメージ）
  • 海老名市の条例では、防犯カメラの画像データは、プライバシーへの配慮や、管理責任の所在を明確化しており、保存期間は基本7日間などと細かく規定されている（画像は公式Webサイトより）
　神奈川県海老名市は「海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、1日から施行した。公共の場所での防犯カメラ設置と運用に関して詳細を規定し、市民の権利・利益の保護と安心して暮らせる地域社会の実現を目的としている。

　昨今、防犯カメラは、犯罪抑止効果と犯罪発生時に証拠映像として使えることからさまざまな場所で設置が進んでいるが、一方でプライバシーへの配慮や、運用及び映像管理の面でのリテラシーが必要とされていた。そうした背景の中、近年ではさまざまな自治体が条例という形で運用のガイドラインを示している。

　1日より条例を施行した海老名市の場合は、設置の目的、市の責務、防犯カメラ設置者の責務を明文化することで、責任の明確化、設置、管理、運用をしていく上で留意すべき点を中心にまとめている。詳細に関しては、海老名市のwebページからPDF形式で閲覧することが可能。

　こうした防犯カメラの設置や運用に関する条例は、海老名市のほかにも、東京都三鷹市、狛江市、荒川区、千葉県市川市などで既に施行されていて、現在、素案などをまとめている自治体も複数あり、今後も増えていくことが予想される。
《防犯システム取材班／小菅篤》

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