ドローンなどの産業用無人飛行機市場、2020年には現在の10倍以上に成長

エンタープライズハードウェア

2015年4月15日（水） 19時01分

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　シード・プランニングは15日、国内の産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場動向に関する調査結果を発表した。調査期間は2014年11月～2015年3月。

　通信技術やカメラなどの進歩にともない、玩具用途が主だった無人ヘリコプター・模型飛行機の用途が、農薬散布、物品の運搬、建築物の点検など、産業用途で広がりつつある。同調査では、産業用（軍事除く）の無人機（飛行機・ヘリコプター）の使用用途、各国の規制などについて、現状と今後の普及状況の分析を行っている。

　この調査では、無人飛行機・ヘリコプターとして、「ドローン（drone）」「無人飛行機（UAV：Unmanned Aerial Vehicle”や“Unmanned Air Vehicle”）」「マルチコプター（Multicopter）」の3タイプを調査対象としている。産業分野は、有望市場である「農薬散布」「テレビ・映画の空撮」「整備・点検」「災害調査・支援」「測量」「警備」「輸送」「宅配」「倉庫」「工事現場」の10分野が対象。

　それによると、産業用無人飛行機・ヘリコプターの市場は、2015年に16億円となる見込み。厳しい法規制がしかれないこと、安全な運行が実現することなどが条件となるが、以降も市場は拡大し、2019年に100億円超え、2020年には186億円に成長すると予測されている。分野の開拓も進み、将来になるほど外分野での利用も増加、2022年には400億円を超える見込みだ。

　産業分野では、2015年時点では農薬散布用が70％強を占めている。以降は、農薬散布の市場は微増となり、整備・点検、測量などの市場が大きく拡大すると予測されている。

《冨岡晶》