冷蔵庫などホームアプライアンスに通信機能を組み込むことによって、ユーザーサポート体制を新たに構築し直す必要も出てくるのではないかという方向へ議論が及ぶと、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は「その問題はMVNOが出てくる以前から総務省でも研究会で議論されている。情報家電が普及すれば、対応窓口を一元化しなければならないという課題も出てくるもの。情報家電の場合、どこまで理解して家電を使っているかも含めて、時間もかかるので皆が使うのが億劫になってしまうのでは。様々な製品に関するサポートを一手に受けられるコールセンターが必要」と述べた。これに対して、イオンリテールの橋本氏は、イオンスマホを販売するにあたって、Face to Faceで顧客に対応するサポート窓口の必要性に着目し、問い合わせ窓口の一元化に取り組んでいることを紹介した。