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経産省、電気自動車の普及促進に400億円投入……購入費用の一部補助など

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「次世代自動車振興センター」サイト
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  • 高速道路料金額と調査協力費支給額との関係
　経済産業省は12日、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及をさらに加速させる方針を発表した。2014年度補正予算を活用し、関連事業を強化する。現在、電気自動車等の国内累計販売台数は、累計約11万台で、世界第2位の保有台数だという。

　今回の取り組みでは、「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金」を実施するとともに、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の強化を行う。

　クリーンエネルギー自動車等導入費補助金として、100億円を投入。電気自動車等の購入費用の一部を補助する。一方のインフラ整備促進事業には300億円を投入し、充電器の購入費用および設置工事費用の一部を補助。また、電気自動車等が高速道路を利用した際に、「調査協力費」として、走行料金に応じた金額を支給する。5～8月の期間は、1,000円を超えた場合、その超過分を支給する。9～12月の期間は、1,000円を超えた場合、その超過分を、2,000円を超えた場合、全料金の半額を支払う。

　補助金などに関する受付はすでに始まっており、次世代自動車振興センターが取り扱いを行う。
《冨岡晶》

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