警察庁は13日、2013年上半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。 2014年上半期に検挙された、コミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等は948件。被疑者789人で、被害児童は698人となっており、2013年下半期からほぼ横ばいになっている（945件、被疑者766人、被害児童695人）。 被疑者と被害児童との連絡方法としては、「メールアドレスなどを掲示板に記載」が約6割。SMSやDMなどに記載したという事例は減少している。 被害児童に聞くと、「被疑者と連絡を取り合ったサイトを、出会い系サイトとイメージしていた」という割合は、調査を開始した2010年以降、25年上半期まで1割台で推移していたが、25年下半期に2割を超え、今期は約3割まで増加している。また「プロフィールの詐称状況」も、調査を開始した2010年以降、25年まで1割台から2割台で推移していたが、今期は3割を超えた。 これらのことから、「児童側が不正な目的で、プロフィールを詐称し、出会い系とわかったうえで掲示板に情報を書き込んでいる」という事例が増加していることが懸念される。 なお、サイト利用について保護者から注意を受けていない被害児童が5割以上を占め、調査を開始した2010年以降、保護者から注意を受けていない児童数が過半数となっている。また、フィルタリング未加入の被害児童が9割以上を占め、調査を開始した2010年以降、9割前後の高い割合で推移している。
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