震災復興、地震対策、リニア…学生に聞く建築・建設業界

エンタープライズ企業

2013年9月28日（土） 12時00分

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　大学生・院生が推進すべきと思う公共投資は、震災復興と地震対策が上位となった。メガソーラー新設積極派は3人に1人、リニア中央新幹線推進派はリケダンの約4割を占めた。そして建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想している……。

　建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行なっているエヌ・アンド・シー（東京都港区）は、8月19～26日の8日間、18～29歳の大学生・大学院生を対象に「建築・建設業界に関する意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、2000名の有効サンプルを集計した。

◆推進すべきと思う公共投資

　“アベノミクス”として安倍政権の掲げる経済政策が注目されているが、現役の大学生・院生は、その経済政策に対してどう思っているか。まず、どのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと思っているのだろうか。

　全回答者（2000名）に聞いたところ、「東日本大震災の被災地復興」が最も多く、次いで「首都直下型巨大地震対策」、「橋やトンネルの老朽化対策」、「学校の耐震補強」、「南海トラフ巨大地震対策」が続いた。

　新エネルギーとして注目の集まる「メガソーラー（大規模太陽光発電所）新設」は32.4%となり、先月、走行試験を再開した「リニア中央新幹線（リニアモーターカー）」は27.0%、理系男子で特に高く、37.8%と約4割になった。

《高木啓》