「ネット選挙解禁」の今後……20代は動画、60代は公式アプリを参考に

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2013年8月28日（水） 14時15分

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　住信SBIネット銀行は17日、「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」の結果を発表した。調査期間は7月23日～29日で、全国20歳以上の男女1,375名（同行の個人顧客。20代：83名、30代：213名、40代：341名、50代：388名、60代：350名）から回答を得た。

　2013年参院選における「ネット選挙解禁」について、まず認知していたかを聞くと、「内容を知っていた」が9割（89.1％）となり、ほとんどの人が内容を認知していた。一方でネット選挙運動に実際に関わったか聞いたところ、関わった人は6.4％に留まった。年齢層別では20代が13.3％となっており、他年代よりもネット選挙運動に積極的に取り組もうとする姿勢が見られた。

　FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを利用している回答者は、ネット選挙運動に関わった割合が全体より2倍ほど高くなり、「Facebook利用者（436名）」では13.1％、「Twitter利用者（341名）」では12.6％、「LINE利用者（243名）」では12.3％が関わったと回答している。

　続いて、2013年参院選で投票を行った人（1,150名）に対し、投票する候補者や政党を決める際に、実際に影響を受けたネットメディアについて質問したところ、「（影響を受けたネットメディアは）特になし」（74.4％）が最多。ソーシャルメディアを利用している投票者は影響が大きく、「Facebook利用の投票者（362名）」では40.3％、「Twitter利用の投票者（294名）」では45.6％、「LINE利用の投票者（187名）」では37.4％が「影響を受けたネットメディアがある」と回答している。

　ネットメディアから影響を受けた人（294名）が、具体的にどのネットメディアから影響を受けたかをみると、「政党・候補者のホームページ・ブログ」からの5割強（52.7％）が最多。2位は、「Yahoo！みんなの政治」を展開する「Yahoo！」からの影響を受けたが36.1％となった。年代別で際立った特徴が表れたのは20代・30代で、20代では2位に「ニコニコ動画」（43.3％）、3位に「Twitter」（40.0％）が約4割で上位に、30代では「Yahoo！」（56.1％）が半数を超えて1位になったとのこと。

　さらに「今後、政治に関する情報を得る際の参考」として、どのようなインターネットメディアを利用したいかを聞くと、「参考にする」と回答した割合がもっとも高かったのは、1位「ニュースサイト」（65.0％）、2位「政党のホームページ」（48.3％）、3位「国会議員のブログ」（35.5％）となった。

　年代別にみると、20代では「動画共有サイト」（43.3％）と「SNS」（31.3％）の割合が全体より10ポイント以上高くなった。逆に60代では「政党の公式アプリ」が27.1％となり、若年層20代（15.6％）と比べて10ポイント以上高くなっている。各政党は、年代毎にメディアの使い分けが必要となると見られる。

　ちなみに、今回のネット選挙解禁自体を振り返って、「未成年者の選挙運動の禁止に関する情報周知が未徹底だったと思う」が、同意率44.1％となり、20代では6割近く（57.8％）となった。「ネット投票ができるという誤解が生じたと思う」は同意率60.1％に達している。「SNSでのなりすましやデマ等で有権者が惑わされたと思う」は、同意率33.1％だったが、20代は47.0％と全体より約14ポイント高かった。

《冨岡晶》