アルバ、BYODを強力にサポートする統合型ソリューション……11ac対応アクセスポイントも同時発表

ブロードバンド回線・サービス

2013年5月29日（水） 13時14分

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　アルバネットワークスは24日、統合型BYODソリューション「Aruba WorkSpace」、およびIEEE802.11ac対応のアクセスポイント「Aruba AP-220」シリーズを発表。さらに、屋内位置情報サービスの展開に向けて米Meridian社の買収を発表した。

　Aruba WorkSpaceは同社の統合認証基盤システム「ClearPass」の新コンポーネントで、7月より提供開始予定。ネットワークアクセス制御（NAC）、モバイル・デバイス管理（MDM）、モバイル・アプリケーション管理（MAM）を同一プラットフォームで実行できるのが特徴となっている。

　同コンポーネントを導入することで、ネットワーク内では業務用のアプリケーションに帯域幅を優先的に割り振れるようになる。また、時間や場所を指定して、通信や特定の機能をロックすることも可能。デバイスが信頼できないネットワークに接続した場合には、自動でVPNを確立して通信を暗号化。そのまま内部のリソースへとアクセスできる。また、認証されていないアプリケーションや、ジェイルブレイクされたiOS端末の利用を特定して、アクセスを制限することも可能だ。

　なお、BYODで利用される端末上では、業務用のアプリケーション向けに暗号化された領域が作成される。この領域はIT管理部門が制御することができ、ワイプやロックといった操作が可能。一方で、それ以外のエリアは可視化されないため、ユーザーはプライバシーを保つことができる。

　一方、「Aruba AP-220」シリーズは6月より提供を開始する予定。5GHz帯を利用の場合、最速1.75Gbpsでの通信が可能となる（TurboQAM搭載デバイスでは最速1.9Gbps）。

　また、同製品では新技術「ClientMatch」を採用。ローミングを繰り返しながら常に最適なアクセスポイントに接続することで、通信速度を向上させることができる。「Microsoft Lync」などの通信が暗号化されたユニファイドコミュニケーションツールの可視化機能も搭載しており、ネットワークステータスを監視することも可能だ。

　米Meridian社の買収については、企業マーケティングに利用できるようなサービスが想定されている。アクセス情報を元にして、利用者数や滞在時間、行動パターンなどを分析。建物内でもユーザーに対して、即時性の高いナビゲーションや広告誘導などを提供できるという。

《丸田》