総務省は25日、中小規模の企業の経営者層や中小企業支援に関わっている人を主な対象に、2月~3月に全国の20都市において、「テレワーク」の有効性・導入方法等に係るセミナーを開催することを発表した。 ICTを活用した柔軟な働き方の実現・業務継続性等の観点から、「テレワーク」(在宅勤務、モバイルワーク)に対するニーズは高まっている一方、情報セキュリティに対する懸念やテレワークシステムに関するノウハウ不足といった導入に関する課題もある。総務省では「テレワーク全国展開プロジェクト」として、テレワークの普及・推進に向けた事業を実施しており、今回このプロジェクトの一環として、セミナーを開催する。 セミナーでは、テレワーク導入に係る人事管理・情報セキュリティ確保の在り方、テレワークの導入に係るポイント、テレワークセキュリティガイドライン(案)などについて、講師による講義および質疑応答を実施する。また、実際にテレワークを導入した中小規模の企業の事例を紹介する。 応募はセミナー事務局(みずほ情報総研)のサイトから可能(定員制)。