IDC Japanは17日、国内BYOD（Bring Your Own Device）の利用状況の調査（2012年11月実施）をもとに、BYOD導入率／導入課題／メリットとデメリット／生産性向上等について分析を行った結果を発表した。 現在、企業におけるモバイルデバイス（スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話）の利用においては、「BYOD＝企業が利用ポリシーに準じて、従業員の私物利用を認めて、従業員が業務で利用するケース」と、「シャドーIT＝私物端末の使用が許可されていない状況で、非公認で、従業員が使用するケース」とが混在している。 調査によると、モバイルデバイス利用率は、スマートフォン29.2％、タブレット19.3％、モバイルPC19.6％、携帯電話（スマートフォンを除く）39.1％。携帯電話とスマートフォンの利用が進んでいるが、シャドーITの割合が、BYODの約6割から8割を占めており、シャドーITの存在は大きいと考察されている。 4種類のデバイスのユーザー数を総括すると、1ユーザーで複数デバイスを使用する場合を考慮した場合、国内BYOD／シャドーITユーザー数は、2011年は192万人だったが、2016年には1,265万人まで拡大する見込み。2011年～2016年の年間平均成長率は51.5％と高い成長率で推移し、特にシャドーITが急激に増加すると見られている。 また従業員規模別ではBYOD導入率／シャドーIT利用率は従業員規模と負の相関があり、従業員規模が大きくなるに従い導入率は低くなるとのこと。産業分野別ではBYOD導入率／シャドーIT利用率の高い業種は、流通／小売／卸売、一般サービス、建設／土木で、低い業種は、金融、製造、自治体／教育だった。
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