矢野経済研究所は19日、「法人のスマートデバイス導入状況」に関する調査結果を発表した。調査期間は2012年7月～10月（2012年調査）、2011年7月～10月（2011年調査）で、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人にアンケートを行った。 それによると、タブレット端末を「導入済み」と回答した法人は、2011年調査では9.2％であったが、2012年調査では18.4％と2倍になっていた。一方のスマートフォンは、2011年調査では11.0％であるのに対し、2012年調査では17.8％と6.8ポイント増に留まっている。法人でのスマートデバイス導入では、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が拡大していると推測される。 次に、「法人のスマートフォン、タブレット端末の導入目的」（複数回答）について、おのおのの上位項目をみてみると、スマートフォンは「Eメール」「社内情報」閲覧の比率が高かったが、タブレット端末は「社内情報」「Eメール」閲覧の他、次いで「販売活動（販売用カタログ、販促用デモ、販売実績データなど）」「オフィス文書（ワード、エクセル、PDFなど）」の閲覧などの比率が高い。 この結果に対し矢野経済研では、今後の法人のスマートデバイスは、スマートフォンよりもタブレット端末の導入が期待されるものと推測している。
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