MM総研は8日、2012年度上期（4～9月）国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年同期比0.5％増の747.3万台。一方出荷金額は、同14.7％減の4,956億円だった。 上期としてはこれまで過去最高だった2011年度上期（743.5万台）をわずかに上回って、過去最高の出荷台数を2年連続で更新した。出荷ルート別では、店頭量販店および個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が、前年同期比5.7％減の365.7万台となり、2007年度以来の前年割れ。法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」は、前年同期比7.3％増の381.6万台と市場を拡大させ、個人向けの減少分を埋めた。 一方、出荷金額については、Windows 8への切り替えを前に、特に1～2万円台の低価格製品やセット割引で実質0円から販売されるタブレット型端末との競争もあり、出荷価格が下落したことで、出荷金額に影響を及ぼしたとみられる。とくに個人市場では、スマートフォン・タブレットとの競争に加えて、外食、旅行、レジャーといった分野に消費が分散したことも影響したと見られる。 法人市場は旧OSからWindows 7へのリプレースが本格化して前年同期を上回ったが、Windows 8は企業内既存システムとの親和性を重視する企業が多いことから、今年度下期からすぐに市場を押し上げる効果はない模様。本格的な効果は13年度以降になり、中長期的にはコンバーチブル型・スレート型パソコンが市場全体を押し上げる見込みだ。
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