エス・エム・エスとQLifeは11月1日、一部の企業・団体が解禁を求めている「医薬品のインターネット販売」についてアンケート調査を行った結果を発表した。 この調査は、「医師」「看護師」「薬剤師」「患者」の4者に対して、一斉横断調査したもの。両社が運営する4サイト『病院・お薬検索QLife』『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』の会員に対してWebアンケートを行い、1219人から有効回答を得た（内訳：医師263人、看護師323人、薬剤師230人、患者403人）。 その結果、インターネットによる医薬品販売について、「全面的に解禁すべき」が20.1％、「一部解禁すべき」が63.6％、「全面的に禁止すべき」が16.3％という結果となった。患者のうち、「全面的に解禁すべき」との回答は約32％と、医療者の同意見の倍以上の割合となっている。 一方で、医療者側は、医師・看護師・薬剤師のすべてで、「全面禁止」が「全面解禁」を上回っている。約16％の医師・薬剤師が「全面解禁」だが、看護師は10％弱となっており、処方や手渡し・情報提供など直接的に医薬品に関与する「医師」「薬剤師」よりも、間接的に関与する「看護師」の方が解禁には慎重だと同調査では考察している。 ちなみに「一部解禁すべき」の中でも、ビタミン剤など安全性が高い薬品（第3類医薬品）のみの解禁、または僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所のみの解禁など、さまざまな意見があり、全体的なコンセンサスはまだ形成されていないと言える。なお、詳細な結果は、両社が運営する4サイトで順次掲載される予定。
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