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領土問題で中国向けパッケージツアー7割減

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日本旅行業協会が発表した2012年10～12月の海外パッケージツアー予約状況によると領土問題の影響で中国向け、韓国向けが大幅に落ち込んでいることが明らかになった。

大手旅行代理店7社のパッケージツアーの予約状況を調べたもの。

タイを除くアジア向けが不振で10月が前年同期比14.5％減、11月が同15.1％減、12月が同1.1％減と前年割れの水準。方面別ではハワイ、グアム、サイパンが好調を持続、米国・カナダなどの長距離も増加している。

尖閣諸島問題の影響で中国向けは10月が72.5％減、11月が同75.8％減、12月が同71.5％減と大幅な落ち込み。

竹島の領有権問題がクローズアップされている韓国向けも10月が同46.4％減、11月が同61.8％減、12月が同66.7％減と大幅に落ち込んでいる。

2012年7～9月の実績は、7月が横ばい、8月が前年を上回ったが、9月は前年割れとなった。特に9月は中国が同44.5％減、韓国が同16.1％減、台湾向けが同5.4％減と落ち込み全体を押し下げた。

領土問題で中国向けパッケージツアー7割減…10-12月

《編集部@レスポンス》

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