世界経済フォーラムは10月24日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）を発表した。日本は調査対象国135か国中101位であることが明らかになった。 同レポートは、「健康医療の機会」「教育機会」「政治参加」「経済的平等」の主要な4分野において、男女格差縮小への取組みをもとに国の順位付けを行っている。調査結果によると、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国が上位を占めた。全般的に男女格差は80％以上縮小したという。 世界経済大国4か国であるアメリカ、中国、日本、ドイツを含む、調査対象135か国の3分の1で、長期にわたる女性の経済的地位の向上が反映されている。 地域別にみると、アジアでもっとも上位はフィリピン（8位）で、主に健康、教育、経済参加での成功が要因としている。中国は、女性の労働参加が74％と高いため64位。日本（101位）と韓国（108位）は、OECD諸国の中でも非常に低い順位である。 なお、2006年から日本の順位は低迷しており、2006年（80位）、2007年（91位）、2008年（98位）、2009年（101位）、2010年（94位）、2011年（98位）となっている。
