KDDIと住友商事、ジュピターテレコムを共同運営化……TOBを実施 | RBB TODAY

KDDIと住友商事、ジュピターテレコムを共同運営化……TOBを実施

 住友商事とKDDIは24日、共同記者会見を開催、両社でジュピターテレコムを50:50の共同運営化することで合意したと発表。

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写真左から:KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務、住友商事の大澤善雄代表
  • 写真左から:KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務、住友商事の大澤善雄代表
  • 写真左から:KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務、住友商事の大澤善雄代表取締役専務執行役員
  • KDDIと住友商事の合意内容
  • 公開買付けの概要
  • 共同運営体制への移行
  • 共同運営化までのプロセス
  • 今後の予定
 住友商事とKDDIは24日、共同記者会見を開催、両社でジュピターテレコムを50:50の共同運営化することで合意したと発表。今後、両社で公開買付け(TOB)を実施、買い付け価格は普通株式1株につき11万円となる。

 TOBは2013年の2月上旬を予定。以降、夏頃にジュピターテレコム(J:COM)の上場廃止、秋頃にジュピターテレコム(J:COM)とJCNの統合を目指す。

 ジュピターテレコムは、「J:COM」ブランドで放送・通信サービスを提供する国内最大規模のケーブルテレビ統括運営会社。KDDI傘下のケーブルテレビ会社ジャパンケーブルネット(JCN)との統合後は、総加入世帯数が全国で480万となり、シェアは50%を超えるという。

 住友商事とKDDIの合意内容は以下の通り。

1.ジュピターテレコム(J:COM)に対して住友商事、KDDIで50:50の共同運営をする。
2.J:COMを非上場化。
3.KDDI傘下のケーブルテレビ統括運営会社である、ジャパンケーブルネット(JCN)を、J:COMと統合する。
4.KDDIがJ:COMを連結対象会社とする。

 記者会見に登壇した住友商事の大澤善雄専務執行役員は「昨年から協議して、両社一緒のタイミングで合意に至った」とし、KDDIの高橋誠執行役員専務は「CATVは1地域1ライセンス、提携は両社の発展に必ず寄与する」などと、語った。
《編集部》

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