文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。 今年4月に京都府亀岡市で登校中の児童が交通事故に遭うなど、相次ぐ登下校中の交通事故を受け、文部科学省は、国土交通省や警察庁と対策を検討。交通路の点検はその一環という。 全国の公立小学校のおよそ9割にあたる約2万校の通学路、約7万か所について、教育委員会や警察などが「道路が狭い」「見通しが悪い」「大型車が頻繁に通る」などの場所を中心に点検。8月31日時点で安全対策が必要な場所は、約6万か所にのぼる。 文科省は、11月までに地方自治体に対して具体的な安全方策を検討するよう要請している。
