喫煙・飲酒の年齢制限引き下げ反対は約8割…内閣府調査

エンタープライズその他

2012年9月9日（日） 08時15分

注目記事

　内閣府は9月6日、喫煙・飲酒の年齢制限に関する特別世論調査の結果を発表した。喫煙・飲酒の年齢制限引き下げについて、約8割が反対しており、生活習慣の乱れや健康への悪影響を懸念する意見が多かった。

　同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に、2012年7月26日～8月5日に調査員による個別面接聴取を行い、1,913人から回答を得た。政府は、成人年齢を20歳から18歳へ引き下げることを検討しており、同調査は、引き下げに伴い喫煙などの年齢制限も見直すべきかどうかの参考にするという。

　喫煙の年齢制限引下げメリットについて、61.1％が「特にない」としており、「自分の行動に早期から責任感を持たせるきっかけになる」19.4％、「民法の成年年齢が引き下がる場合、その年齢と合わせることができる」10.2％で、メリットはどちらも2割弱だった。

　喫煙の年齢制限引下げデメリットについて、もっとも多かったのが「早期の喫煙開始や受動喫煙による、本人と周囲の健康への悪影響」72.5％で、次いで「生活習慣の乱れや浪費など、少年の健全育成にとっての悪影響」63.4％、「高校での生徒指導上の問題など、教育上の問題の増加」57.7％、「歩きたばこ、吸い殻のポイ捨てなど、迷惑行為の増加」56.1％の順に多かった。デメリットに感じている人が圧倒的に多い。

　喫煙の適正な制限年齢について、もっとも多かったのが「現行の年齢どおり20歳とする」76.2％で、「現行の年齢から引き上げる」10.8％、引き下げるという意見は、合わせて1割にも満たなかった。

　飲酒の年齢制限引下げメリットについて、59.0％が「特にない」としており、「自分の行動に早期から責任感を持たせるきっかけになる」19.2％、「酒の消費拡大に伴い，経済効果が生じたり税収の増加につながったりする」12.4％、「民法の成年年齢が引き下がる場合、その年齢と合わせることができる」10.6％で、メリットはどれも2割弱だった。

　飲酒の年齢制限引下げデメリットについて、もっとも多かったのが「飲酒運転、暴行など、飲酒を原因とする治安上の問題の増加」77.8％で、次いで「生活習慣の乱れや浪費など，少年の健全育成にとっての悪影響」64.5％、「早期の飲酒開始による，健康への悪影響」60.9％、「高校での生徒指導上の問題など、教育上の問題の増加」58.1％の順に多かった。これもデメリットに感じている人が圧倒的に多い。

　飲酒の適正な制限年齢について、もっとも多かったのが「現行の年齢どおり20歳とする」77.2％で、「現行の年齢から引き上げる」6.7％、引き下げるという意見は、合わせて15％に満たなかった。

《工藤　めぐみ》