日本RV協会は、キャンピングカーユーザーと業界の現状をまとめた「キャンピングカー白書2012」を発行。白書によると、昨年度のキャンピングカー販売は、東日本大震災の影響の大きさにもかかわらず、出荷台数および売上金額ともに微減にとどめ、比較的堅調に推移していることが分かった。2011年の国産キャンピングカー新車の総出荷台数は3815台となり、前年の4028台を213台下回って前年比5.3％減となった。また、国産キャンピングカーメーカーおよび輸入車販売店などが計上した売上総額は、総額210億9206万円を計上。同3.5％減だった。年齢別では、「60歳代」が前回調査より4ポイントアップの34.3％を記録し、全世代中トップに立った。 また、前回調査では3.2％にとどまっていた「70歳代」が今回は5.3％まで増え、40歳代から70歳代だけで全体の92.3％を占めるという、熟年世代のユーザー層が厚くなってきた状況が明らかになった。世帯収入別では、これまでトップを続けてきた「世帯収入1000万円以上」という回答が2.7ポイント下がり、代わりに「400万円未満」という回答が4.0ポイントアップの19.4％となってトップになった。RV協会では、キャンピングカーが一部の富裕層だけのものではなく、日本の世帯収入の中軸を占める人たちにも浸透。 さらに定年退職して、実質的な世帯収入は減少したにもかかわらず、子供たちが独立した世帯を持つようになったために、支出が減ってもキャンピングカーを維持しやすくなった人たちが増えているのではと分析している。
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