IDC Japanは17日、国内モバイルデバイス管理（MDM: Mobile Device Management）／モバイルセキュリティ市場に関する調査結果を公表した。 IDCは2012年4月に、国内企業ユーザー1,056社に対してMDM／モバイルセキュリティ利用動向調査を実施。この結果、会社支給で従業員にスマートフォンを貸与している企業は、現在全体の20.7％、メディアタブレットで同10.8％となった。携帯電話を貸与している企業68.4％と比較すると、まだまだ利用率は低かった。さらに、これらのユーザーの40％以上がデバイス管理を行わないで利用していることが判明した。このことからIDCは、「MDMは現在、黎明期にある」と結論づけている。 また2011年の国内MDM／モバイルセキュリティ市場のユーザー支出額は、26億1,700万円であったと推定。同市場は2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）51.5％で成長し、2016年には208億8,500万円になると予測された。2011年はユーザー企業でのモバイルデバイス管理がパイロット利用にとどまったとIDCでは考察している。
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