5月31日、ノキアシーメンスネットワークス（NSN）が、日本市場に対する戦略やコミットメントに関する記者発表を行った。発表会は、日本法人の小津泰史代表取締役社長の挨拶から始まり、NSN（グローバル）のラジーブ・スーリCEOが自ら、これからの通信事業についてと、NSNの日本戦略について語った。 NSNは、2007年にノキアとシーメンスのネットワーク事業を手掛けていた部門が合併し設立された企業だ。その後は主に通信事業者に対してエンドツーエンド（E2E）のビジネスを展開してきた。しかし、スーリCEOによれば、2012年以降はスマートフォンやモバイルインターネットの発達によって、この戦略は通用しなくなっているとする。 現在はエンゲージメントエコノミーの時代にシフトしているとし、ネットワークビジネスが大きく変わったため、新しい戦略が必要だという。エンゲージメントエコノミーとは、高性能なデバイスと高速ネットワークによって日常のあらゆるものがネットワーク化し、コンテンツ化する状態をいう。ソーシャルネットワーク、GPSサービス、アプリケーションどうしの通信、M2Mネットワークなどによって、これまでにない量のデータのネットワークが構築されようとしている。 当然それに伴うネットワークインフラの容量が必要となる。しかも、「このような接続によってもたらされるサービスは、より簡単に実現できるようになっており、細部や背景技術は益々見えにくくなっています。そして、それを利用するユーザーのニーズも多様化し、属性ごとというより個人ベースでカスタマイズされるようになっているので、多くの通信事業者やネットワーク機器ベンダーがE2Eビジネスの限界を感じています」（スーリCEO）という状態にある。 この傾向は2020年ごろまで拡大を続け、スーリCEOが「ギガバイト革命」と呼ぶ状態になるという。ギガバイト革命では、1人の1日あたりの無線トラフィックは1GBにも達する。大まかには現在の1人あたりのトラフィックの10倍になるものだとスーリCEOはいう。
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