NTTドコモは4日、地方公共団体等が住民に緊急速報を配信するシステム「エリアメール（災害・避難情報）」について、全国約1,800ある自治体のうち、導入自治体数が1,000を突破したことを発表した。 緊急速報「エリアメール」（災害・避難情報）とは、住民の安全に関わるさまざまな情報（台風や土砂崩れなどの自然災害の情報、それにともなう避難情報等）を、全国の各地方公共団体が配信することが可能な仕組み。配信対象エリア内のユーザーは、月額使用料、通信料など無料で受信できる。なおドコモでは2月24日より「エリアメール（津波警報）」の提供も開始している。 4月4日現在、1,010の自治体が導入しているとのこと。同社では、2011年7月より利用料金を無料化するなどの取り組みを実施。これにより導入自治体が急増したとしている。なお現在、エリアメール対応機種の利用者数は、約4,100万人。
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