文部科学省は3月23日、「教育指標の国際比較 2012年版」についてホームページで公開した。 同資料は、国際化が進む中、日本の教育を諸外国との比較して見るための1つの試みとして作成されたという。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、韓国を中心に、諸外国における教育の普及、諸条件、教育費等の状況を統計数字を用いて示している。 各国の教育は、その国の歴史や文化等を背景にそれぞれ独自の展開があり、単に数量的に比較することは無理な点も少なくないため、同書では1つの指標について複数の数値が得られる場合は並記するなど、できるだけ多方面に各国の状況をみることができるようにしている。第1部は、「教育の普及」として中等教育や高等教育への進学率、在学率等。第2部は教員1人当たりの児童・生徒数等。第3部は「教育費」について掲載している。 日本の2011年の中等教育への進学率は、93.6％、アメリカの2008年の第11学年への進級率は91.8％、イギリスの2009年の進学率（フルタイム在学者）は85.9％、フランスの2009年の16歳在学率（フルタイム）は87.3％、ドイツの2009年の16歳在学率は87.3％、韓国の2010年の進学率は99.1％。 高等教育への進学率では、日本の2011年の大学・短大等進学率は57.6％、アメリカの2008年の進学率（フルタイム）は54.5％、イギリスの2008年進学率（フルタイム）は66.1％、フランスの2009年の高等教育機関への進学率は約41.0％、ドイツの2009年の大学への進学率は26.5％、韓国の2010年の大学・専門大学等の進学率は92.8％となっている。 1学級当たり児童・生徒数（2009年）をみると、初等教育（国公立・私立の合計）では、日本は28.0人、アメリカは23.3人、イギリスは24.5人、フランスは22.7人、ドイツは21.7人。 このほか、国内総生産に対する学校教育比の比率、学校教育比の公私負担区分、学生1人当たり学校教育費、大学の学生納付金など、「教育費」に関する項目についても記載されている。
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