求職面接者にパスワード開示を求める雇用主にFacebookが法的対応を検討
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ことの発端はアメリカ自由人権協会（ACLU）が行った問題提起。それによると、アメリカの雇用主は、面接を受ける求職者について調べるためにTwitterなどSNSのプロフィールを確認するのがすでに常識となっている。しかし、Facebookのプロフィールは特定の人しか見られない。そこで、雇用主は求職者に対してFacebookのIDとパスワードを提供するように求める例があるという。
ACLUでは実例として、メリーランド州の公衆安全矯正事業部で、休職していた男性が復職するときの面接で、FacebookのIDとパスワードの提示を求められたとしている。男性がその理由を尋ねると、ギャングとのつながりがないかチェックするためとの回答だったという。
この問題に対してFacebookでは、数カ月前から不適切なアクセスがあることを認識しているとし「このような行為はユーザーと、その友達の両方のセキュリティを損なう」としている。そして、「ユーザーのプライバシーとセキュリティを守るための対策を、必要な場合は政治家の協力を求めて推進し、法的な対応を取ることもありえる」としている。
