凸版印刷とセブン＆アイHDなど、バレンタインカードでCO2排出権取引の新手法……岩手の被災地を支援

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2012年2月9日（木） 12時15分

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　国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースの5者は9日、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新取引手法に関する実証実験を開始した。「そごう横浜店」で13日まで、専用カードが販売される。

　この実験は、東日本大震災における被災地域を中心とした岩手県内から、販売されたCO2排出権を10キログラムに小口化し、バレンタインデーのメッセージカードに割り当てて販売するもの（売値100円）。復興支援と環境貢献を両立する新しい手法となっており、このカードに割り当てられた排出権は、復興支援団体に寄贈できる。

　そごう横浜店チョコレートパラダイス（8階催事場）において、排出権10キログラムを割り当てたカードを販売。第三者にプレゼントとして譲渡するなどし、カードを受け取った人は、携帯電話などからWebサイトにアクセスし、複数の復興支援団体（1.きぼうの学校プロジェクト、2.プロジェクトNext、3.サンライス元気村プロジェクト）から支援したい団体を選択。選択された団体は、復興活動におけるCO2排出をオフセット（排出されたCO2を相殺）できるようになる。

　これまでNII、凸版印刷、日本ユニシスは、総務省・地球温暖化対策ICTグリーンイノベーション推進事業（PREDICT）の採択を受け、同事業の予算により、従来、1トン～1000トン単位で管理・売買されていた排出権を、セブン＆アイ・ホールディングスと三菱UFJリースが小口化し、その排出権を簡易に譲渡・決済する方法について研究していた。本実験は、その研究の成果を受けて実施される。

《冨岡晶》