NTTデータやNECなど、EV用充電器利用者カードの共通化に向けた取り組みを開始

エンタープライズその他

2011年11月15日（火） 13時15分

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　さいたま市と、NTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、「チャデモ協議会」のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意したことを発表した。

　さいたま市は、EV普及施策「E-KIZUNA Project」の一環として、充電セーフティネットの構築に向けて自ら区役所等7か所に急速充電器を設置するとともに、課金の仕組みを検討してきた。一方でチャデモ協議会では、「CHAdeMO」（チャデモ）方式の急速充電器をEVユーザーに開放するとともに、「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、検討を進めていた。今後さいたま市、チャデモ協議会および4社は、1枚のICカードで複数の充電ネットワーク・エリアでの急速充電を可能にすることを目指す。

　具体的な取り組みとしては、さいたま市および4社は、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、協議を進め、必要に応じて、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証等を検討する。さらに、さいたま市は、チャデモ協議会の活動と連携し、共通化に向けて4社を支援するとともに、共通化に協力する他のシステムベンダー等とも連携して進めていく。

　チャデモ協議会は、自動車会社、充電器メーカーおよび企業・行政・団体が連携・協力してCHAdeMO方式の急速充電の普及、国際標準化を推進する組織。2011年10月末時点で国内外の414会員により構成されており、CHAdeMOプロトコルの技術仕様情報共有、策定ならびに充電インフラ普及にかかわる情報共有、課題解決活動が行われている。

《冨岡晶》