IDC Japanは20日、国内クライアント仮想化市場の部門別動向についてユーザー調査結果を発表した。2011年クライアント仮想化導入率は本格導入実績が6.7％、試験導入実績が4.0％で、あわせて10.7％だった。 そのほかでは導入予定が3.0％、導入検討中が9.0％となっている。検討しないとするユーザー企業は77.3％と約7割を超えていた。ただし、クライアント仮想化製品の全社的な導入の割合は高まっており、少なくとも2つ以上のソフトウェアカテゴリに該当する製品が導入されていた。 部門別で見ると、営業部門とマーケティング部門は「プレゼンテーション仮想化」、研究／開発部門は「サーバホスト型デスクトップ仮想化」「クライアントホスト型デスクトップ仮想化」の割合が、他の部門と比較するとそれぞれ高く、各部門に適した製品が導入されている状況が明らかとなった。クライアント仮想化導入目的は、全体では回答率の高い順に「運用管理の効率化」「セキュリティ対策」「システム可用性の向上」が上位3項目となった。続いて「TCO削減／ROI向上」「内部統制」の割合が高くなった。部門別に見ると、営業部門／マーケティング部門は「ビジネス環境の変化に対するアジリティ（俊敏性）強化」「ビジネスモビリティ」の割合が高く、物流部門は「事業継続性／災害対策」の割合がそれぞれ高くなった。
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