矢野経済研究所は15日、「パーソナルクラウドサービス市場」に関する調査結果を公表した。国内における個人ユーザーを対象としたクラウドサービス市場を「パーソナルクラウドサービス市場」と定義し、6月～8月に事業者調査、ユーザー調査を行ったもの。 なお矢野経済研究所では、パーソナルクラウドサービス市場を「個人のユーザーが自身で取得したアカウント（ID）を利用し」「端末、回線を問わずインターネット網を通して」「ユーザー自身が管理可能かつユーザー自身が利用する」サービスと広く定義。さらに狭義のパーソナルクラウドとしては「ユーザー自身が利用に応じて料金を支払うサービス」（主にオンラインストレージ、音楽・動画・書籍などコンテンツクラウド）とした。 そのうえで、2010年度の市場規模は、オンラインストレージを中心に135億円（ユーザー課金ベース）と推計。現状のオンラインストレージ市場では「一部の先進ユーザー層」による「海外事業者」を中心とした「無料サービス」利用者が拡大しており、「有料サービス」利用者は少数にとどまっている点を課題とした。 全国のインターネット利用者6,131名へ、Webアンケート調査を実施。クラウド型のインターネットサービスの利用状況について尋ねたところ、「Webメール」については7割以上が利用していると回答したが、その他のサービスについては、軒並み1割未満の利用にとどまっていた。同様にオンラインストレージにおいても「利用している」との回答は1割未満の8.7％にとどまった。オンラインストレージを利用していない人200名にオンラインストレージを利用していない理由を尋ねたところ、主な理由としては「必要性を感じたことがない」が約4割ともっとも多かった。一方で、「サービスを知らなかった」や「利用のきっかけがなかった」も多く、「潜在ユーザーの掘り起こし」が今後の市場拡大に向けた課題と指摘した。 同調査では、今後、スマートフォン利用者の拡大や海外大手IT事業者のサービス強化を追い風に、2015年度には1,745億円に達すると予測した。
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