KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。 このアクションは、5月26日の国会において、NTT東西の活用業務を、現行の認可制から届出制へ規制緩和する「NTT法」の改正が成立したことを受けてのものだ。「NTT法」（日本電信電話株式会社等に関する法律）は、1984年に旧電電公社が民営化される際に制定されたもので、1997年をはじめ過去にも数度改正されている。基本的には、特定の事業者の優遇や差別を禁止するなど、NTTの独占を防ぎ、公正な競争を保護する意図の法律だが、改正内容によっては、不十分あるいは逆行するものだとして、通信各社が抗議してきたという経緯がある。 今回の改正では、2001年改正でNTTに認めた「活用業務」について、現行の認可制から届出制へと規制緩和することとなった。しかし、過去に認可されたIP電話やFTTH、法人向けイーサネット等について、NTT東西のシェアが上昇するなどしたため、「活用業務」自体が「競争が阻害されNTTの独占回帰が進む」ものとして批判されていた。そして、届出制になることで、「公正競争上問題のあるサービスであってもまずは活用業務として届け出てサービス開始することを繰り返して既成事実化し、なし崩し的に業務範囲を拡大する恐れが濃厚である」として反発、今回の要望書提出に至ったとしている。 要望書では、省令・ガイドラインにおいて十分な事前届出期間や競争事業者の意見を反映する公の場を設ける等を規定し、同等性の確保やグループドミナンス排除の実効性を担保した上で、慎重に運用することが求めている。また、移動体事業やISP事業等への参入については、明確な禁止事項とすることを求めている。そして、公正競争確保のための委員会等を設置することも検討するよう付記されている。 連名で要望書を提出したのは、イッツ・コミュニケーションズ、STNet、エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク、関西ブロードバンド、九州通信ネットワーク、ケイ・オプティコム、ケイ・キャット、KDDI、彩ネット、ジャパンケーブルネット、ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、中部テレコミュニケーション、東北インテリジェント通信、新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ、北陸通信ネットワーク、北海道総合通信網、マイメディアの22社。
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