情報通信総合研究所（ICR）は30日、東日本大震災による民間ICT関連資本への影響を、最大4.4兆円であるとの算出を発表した。 同社によれば、震災によるICT産業の設備損害額と民間企業の情報資本設備（コンピューターや通信施設、ソフトウェア等）の損害額の合計は、2.5兆～4.4兆円。また損害額4.4兆円の復興投資がもたらす経済波及効果はGDP2.9兆円で、2010年の名目GDPの0.6％にあたる。35.7万人の雇用を創出すると見られている。 同社によれば、民間企業の情報資本設備のうち、通信施設の建設とソフトウェアの投資のGDPの押上げ効果は、一般資本設備より高いという。そのため通信インフラやソフトウェアを充実させるための復興投資を行うことで、GDPや雇用を押上げる効果がより大きくなるとしている。 今後は、ICT産業のサプライチェーンの復旧と、電力の供給制約の影響が課題となるという。半導体等のICT関連部品については、6月以降の在庫切れの可能性が指摘されている。生産面では、震災の影響から国内の電子部品・部材企業が生産拠点を海外に移すことで、産業の空洞化が懸念されるとしている。 好材料としては、震災時に自社で設備を持つ事のリスクを考慮し、クラウドコンピューティングの活用や、データセンターの複数拠点化などへのニーズの高まりや、電力供給制限による、スマートグリッドなどエネルギー分野でのICTの伸びが期待されている。また需要動向として、震災後にeコマースの利用がさらに進んでおり、同社は「震災は消費のネット化の動きを促進している」とした。
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