帝国データバンクは6日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。それによると、4月末時点での倒産社数は66社で、阪神大震災（22社）の3倍となっている。企業の倒産は、被災地に限らず全国各地で起きているといい、自粛のあおりや取引先の被災を受けての「間接被害型」の倒産が目立つという。 また66社の負債総額は371億300万円で、従業員数は1,229人だった。倒産理由の内訳は、「消費者自粛のあおり」（30.3％）が最も多く、次いで「得意先被災等による売上減少」（24.2％）、「仕入先被災等による調達難」（16.7％）、「親会社に連鎖」（10.6％）、「その他」（9.1％）となった。これらの結果をまとめると、「間接被害」が90.7％、「直接被害」が9.1％となる。 都道府県別の倒産件数をみると、北海道と東京都が7社（10.6％）で最も多く、群馬県の6社（9.1％）、福島県の5社（7.6％）が続いている。一方で震災により深刻な被害を受けた岩手・宮城・福島県では、倒産件数は少なくなっており、同社は震災の被害が甚大で、被災企業の実態把握が困難な点を要因としてあげている。実質倒産状態にある企業は少なくないものの、日々の被災生活や資金的な問題等から、倒産手続きの準備ができない企業もいるとみている。
NHK、東日本大震災の特集番組をYouTubeで公開 約50分の記録映像
