東京電力が17日に公開した福島第一原発事故収束に向けての工程表。22日の記者会見で、この工程表に関して国の認識を問う質問が記者から投げかけられた。「少なくとも工程表が前倒しになることはないという見方がほとんど。仮に工程表の実現が厳しくなった場合、国民の衝撃は大きい」「そうならないための国としての積極的な対応は十分か？対応準備はできているか？」と問われた菅直人首相は、「東京電力が出した工程表は、国も含めてしっかりと取り組めば十分実現可能なものだと考えている」とした上で、「さらに言えば、想定されているあらゆる事象に対しても、予めそういう事象が生じた場合にどうすべきか同時並行的に検証なり検討をしている」「なんとか工程表のなかでものごとが進むように全力をあげるというのが政府の立場」。 東京電力が提出した工程表は、収束までステップ1（放射線量が着実に減少）とステップ2（放出が管理され、大幅に抑制）に分類され、それぞれ3ヵ月程度、3～9ヵ月程度が目安とされる。これに対しては疑問もでている。「福島第一原子力発電所ネット事故対策委員会」の藤原洋氏（インターネット総合研究所所長）は、「マクロ的に冷却循環系がちゃんと回復するということが大前提」「東京電力の見解は楽観的すぎるし、注水による対策も”その場しのぎ的な対処療法”であり、根本的な解決にならないことは明らか」と話す。
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