農林水産省は自治体や農林水産関係団体が提供する住まい、農林水産業関係の雇用、活用できる農地や耕作放棄地などの受入れ情報について、自治体を通じ被災者に提供するため「農山漁村被災者受入れ情報システム」を立ち上げ、19日から運用を開始した。 富士通は同システムに、被災者の意向にあわせてスピーディーな情報収集、管理を可能とするSaaS型「CRMate(シーアールメイト)」を提供。震災の復旧・復興に向けて活動を行う企業、自治体、団体などに「CRMate」をはじめとするクラウドサービスの無償提供を1年間行う予定。
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