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首相官邸・IT戦略本部、「医薬品のネット販売」についてパブコメの募集を開始

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  • 楽天は医薬品の通信販売継続を求める署名を継続中
　首相官邸・IT戦略本部（内閣官房）が開催する「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」（専門調査会）は26日、医薬品のインターネット販売などについて、パブリックコメントの募集を開始した。

　専門調査会では、2011年3月までに、検討項目に関して関係府省からのヒアリング等を行って議論し、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会に対処方針案を報告することとなっている。今回、「一般用医薬品のインターネット販売およびテレビ電話等を活用した医薬品販売」について、専門調査会にて関係者から意見を聴き検討することとされ、今回、パブリックコメントの募集を行うこととなった。

　医薬品のネット販売などについて、「規制緩和への賛否」「賛否の理由」「安全を確保するための具体的アイデア」の3項目の意見を募集する。期限は2010年12月27日（月）17時必着（郵送の場合は同日必着）で、Webフォームからの投稿が可能。

　本政策に関しては、厚生労働省が2009年2月に改正省令を公布、一般用医薬品のインターネット販売は、第3類のみに限定されるようになり、楽天、ケンコーコム、eビジネス推進連合会など、ネット業界から強い反発を招いた経緯がある。今回のパブコメ募集を含め、今後のなりゆきが注目される。
《冨岡晶》

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