千葉県と県内42団体がクラウドサービスで提供する電子調達システムを採用

エンタープライズソフトウェア・サービス

2010年10月28日（木） 14時45分

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　富士通は28日、千葉県および県内42市町が共同利用する電子調達システムについて、2011年4月からクラウドサービスで提供することを発表した。

　千葉県と県内42市町は、クラウドサービスを共同利用することで、5年間でシステム経費の約50％削減を見込んでいる。また本サービスの利用にともない、業務プロセスの見直しを行い、これまで各自治体で行っていた入札参加資格申請の受付窓口を一本化する。さらに、本サービスのインターネットを通じた設計図書などの提供により、入札に参加する事業者の利便性の向上を図る。電子入札システム利用時の業者認証に使用するICカードを、現在、業種区分別に最大で5枚必要だったのを、本サービスでは1枚のICカードだけで対応できる見込みだ。

　このサービスは、富士通のSaaS型電子調達システム「SuperCALS（スーパーキャルス）」を活用し構築されており、「入札参加資格申請」「業者名簿管理」「電子入札」「電子閲覧」「契約・検査結果入力」「入札情報公開」といった調達業務に係る6業務すべてを、共同利用するクラウドサービスは全国初とのこと。

　千葉県は、2006年度より県内市町の共同利用による電子調達システムの開発・運用を開始。今回、従来の千葉県の千葉県電子調達システムと、市町の「ちば市町村共同利用電子調達システム」を統合するとともに、現在の28市町から42市町に拡大する。今後も行政経費の削減と県民・事業者負担の軽減を目的として、クラウドサービスの活用を積極的に進めていく予定。

《冨岡晶》