全国で貸会議室を企画運営するTKPと日本電気（NEC）は6日、テレプレゼンス会議サービスを開始することを発表した。10月15日から提供を開始する。 TKPは、日本全国で約500室、31,000席以上の会議室運営を行っており、東京・神奈川・名古屋・大阪・札幌・博多など全国主要駅5分圏内に立地し、定員4名の小会議室から390名収容可能な大ホールまでの会場を提供している。延べ6万社の法人企業が利用しており、内閣府行政刷新会議の事業仕分けの会場提供も行った。 今回TKPとNECが連携し、遠隔地のメンバーとその場で対面しているかのように会議できる「テレプレゼンス会議サービス」を、東京大手町と大阪梅田の2拠点間で提供開始する。利用料金は1回3時間で42,000円～（会議室料、機器使用料、回線料含む）。 このテレプレゼンス会議サービスは、NECの映像・音声データのネットワーク配信技術により、遠隔地でも相手の顔色まで高精細にわかるHD（High Definition）品質で、安定した映像データ配信、途切れない高品質の音声データを提供し、臨場感あふれる会議を実現した。回線には、NTTコミュニケーションズが提供する閉域ネットワークサービスの「Group-Ether」を利用している。また、会議室内の什器については、コクヨファニチャーが製造する遠隔会議用家具「TRANSET」を使用。NECは、「TRANSET」をベースに、高品質の音声を伝えられるよう最適化したスピーカーシステムを組み込んだ本サービス専用机や、会議メンバー双方がネットワーク上で共有した資料に同時に書き込みをできる電子黒板機能をTKP貸会議室の設備として提供する。テレプレゼンス機器はタンバーグ製を使用する。 NECは、これまでNGNに対応したハイビジョンテレビ会議室システムの販売実績があり、その実績を活かし、このテレプレゼンス会議システムを構築したとのこと。今後は、テレプレゼンス会議システムへのNEC独自の音声認識技術による議事録自動作成機能の追加や、海外展開などを視野にいれた機能強化などを計画している。一方、TKPは今後、全国のTKP会議室に本サービスを展開し、初年度1千万円、3年後1億円の売上を目指す。
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