住友林業とNEC、住宅業界向けクラウドサービス事業で協業～支援システム「JHOP」をSaaS型で提供

エンタープライズソフトウェア・サービス

2010年7月20日（火） 16時15分

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　住友林業と日本電気（NEC）は20日、住宅業界向けクラウドサービス事業において協業することを発表した。住宅関連事業者（工務店・建材納材店・専門工事業者・設計事務所・建材メーカー・建材商社など）向けにSaaS型クラウドサービス「JHOP（ジェイホップ、Japan Housing Open Platform）」の販売を開始する。

　「JHOP」は、施主および住宅関連事業者向けに家づくりを支援するITサービス。住宅建築の各プロセス（プラン作成/概算見積、設計、工事工程計画/積算、施工、アフター/リフォーム）において必要となる、簡易プラン作成CAD、プレゼン・意匠CAD、構造設計CAD、積算・実行予算システム、工事/資材発注システム、工程管理システム、物流システムなどを、NECのデータセンターに設置したクラウドサービス基盤からSaaS型で提供する。

　第一弾として本年10月から、物流システム・簡易プラン作成CADのSaaS型提供を開始。以降、バーチャル展示場・電子カタログ・プラン集などの家づくりに関する情報提供や、構造設計CAD・実行予算・販売管理・工事/資材発注・工程管理などの業務システムをSaaS型で提供する予定。また「JHOP」のパートナーとして、先行的にシーピーユー、日本ユニシス・エクセリューションズ、DTSの3社が参加を表明しており、今後もパートナーを増やし、サービスのラインナップを拡充していくとのこと。住友林業とNECは、住友林業が有する住宅事業に関わるビジネス/業務ノウハウ・販売チャンネルと、NECの住宅業界向けソリューション力やクラウドサービス関連の技術・実績を組み合わせ、新たなビジネスモデルを開発するとしており、「JHOP」を2014年度で10万棟に展開することを目指す。

《冨岡晶》