大日本印刷（DNP）は5日、電子出版などのコンテンツの「著作権契約管理業務」を代行するビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）サービスを発表した。秋より提供を開始する。 DNPではこれまでも、出版業界向けに電子出版ビジネスの支援サービスを進めていた。このサービスは、書籍・雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム、キャラクターなど、出版社が管理する多様なコンテンツの著作権契約、原稿料契約をデータベース化し、その契約に基づき印税計算から、支払通知書の作成・発送業務までをDNPが受託するBPOサービスとなる。 出版社ごとに用意された専用のWebサイトに、各コンテンツの契約内容（印税率・原稿料など）を出版社側が入力、さらに各コンテンツの販売や製造実績を入力すると、自動的に印税計算が行える。同時に、支払い通知書の作成・発送までの作業発注も同時に行われる。既存の出版物の著作権契約を過去に遡って当データベースに取り込むことも可能。データの保管・運用はDNPのiDC（インターネットデータセンター）で行い、データ入力や通知書の出力はDNP内のセキュリティ施設のみを使用する。さらに、蓄積されたすべての販売情報を、データ分析ツールを使ったマーケティング戦略データとして顧客企業へ提供する（別途有償）。サービス料金は、受託業務の範囲と規模により30～800万／月となる予定。DNPでは、本サービスの拡販を積極的に推進し、2012年に 5億円の売り上げを目指す。
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